エホバの証人解散命令、3000連発
ニュースサイトによると、2023年10月中旬に旧統一教会に解散命令が請求されるとかされないとか。信濃町が容喙してひっくり返らなければいいのだが。某党の影響力も低下していると言われており、果たしてどうなることやら。
解散命令が請求されても、解散が執行されるかどうかは裁判で争われ、司法判断に委ねられる。宗教法人が解散しても、物理的に解散するわけではない。マインドコントロール下にある末端信者にしてみれば、さほど変化はないわけで。完全に浄化されるには、先は長い。
そして、旧統一教会の次はエホバの証人の番。エホバの証人は、各地の会衆毎に宗教法人登録されており、その数ざっと3000弱。解散命令を3000も出さないといけないという煩雑さ。
とはいえ、
エホバの証人に解散命令が出るなんてのは、めでたいことなんだから、解散命令3000連発。お祭り騒ぎで、ド派手に散らせば良い。
エホバの証人の宗教法人は細かく分かれてはいるが、指揮命令系統はものみの塔聖書冊子教会、日本支部を通じて、米国本部につながっている。実態は一つ。
毎月、各会衆から日本支部を通じて世界本部に送金しているし、日本支部からの手紙の指示も頻繁に出ている。個々の会衆が個別の体質であり運営は別、などという言い逃れはできないだろう。
そんなセコい言い逃れが始まったら、世界的に一致して活動していることを、組織や支配層の統治体の正当性としてきたのが、ひっくり返る。
逆にエホバの証人は、恥も外聞もなく逃げ回るかも知れないが、そのときは、自らの弱～い根拠としていた自組織の正当性を放棄したということで、外から信者離れを加速させてやればいい。
まずは、旧統一教会の件が着々と進むことを願う。
捕らぬ狸の皮算用、エホバの証人の解散効果
宗教法人が解散させられると税制優遇が無くなる。そこで、エホバの証人の解散経済効果を見積もってみる。適当フェルミ推定なので、数値の正確さには一切責任を負わない。会計も税制も詳しくないので、本当に適当。
まずは、信者からの寄付金、会衆あたり月間15万円として計算。
この15万円から、「世界的活動のため」とか何とかで上納金が生じている。解散後も、これを経費算入されて、そのまま米国本部へ送金されたらたまったもんじゃない。解散させた意味がない。この分は日本支部段階でも課税できるだろうし、便宜上、今回は無視。
各会衆の経費となる水道光熱費、設備投資費などを10万円として、月間5万円の残。ここに課税されることになる。年間60万円の余剰金に15%の法人税を課税。すると、ひと会衆あたり年間9万円の納税額となる。
これが3000会衆で2億7千万円。国家予算からみたらゴミみたいなモノだけど、解散請求の後の裁判やら、後処理にかかる経費と考えても、1年あればペイできる。
あとは各会衆の王国会館に固定資産税をかけられるので、会衆あたり年間20万円（これでいいのか・・・）として、かける3000会衆で6億円。
前述法人税と合わせて、ざくっと10億の税収となるはず・・・。適当すぎて合ってるのか分からないけど、税収として損することはないはず！多分。
あとは直接見えない効果もある。エホバの証人の脱会者が増えて、物理解散まで追い込めば、エホバの証人の伝道者が勤労に回る時間が発生する。
伝道者当たり、月間5時間を無意味な布教活動に費やしているとして、年間60時間、これが20万人。1200万時間が生産的な活動に還元されることになる。
といっても、エホバの証人はそんなに生産的ワーカーにはなれないだろうから、時間あたり200円の経済効果として・・・24億円。ちょっとした地方経済活性化効果くらいはあって、本当にチリも積もれば、というところ。
あとは、プライスレスな効果、カルトに解散命令を出す本質になるのだが
- 現役被害者の解放が近づく
- 日本という国が良くなる
- 元信者がスカッとする
ここらへんがやはりメイン効果か。
解散が執行されても、書類上の解散なので、物理解散に持っていくのはその後になる。とはいえ、税制優遇が無くなるのは大きい。金の切れ目が縁の切れ目。一気に教団の勢いが無くなるのではないだろうか。
