『芸能人と新宗教』～法の下の無法地帯、宗教法人の認証制度とは

宗教法人の認証とは

『芸能人と新宗教』、AmazonのKindleUnlimitedだと無料だったので読み始めた一冊。

「はじめに」より。宗教法人の認証について。認可と何が違うのか？

認可の場合、学校法人の場合に見られるように、それを設立するにはさまざまな条件が詳細に定められ、それを満たしているかが問われます。しかし、宗教法人の認証の場合には、信仰の対象となる神や仏のような本尊があること、本尊を祀る施設を所有していること

などの基本的な条件を満たせば認証される。つまり、宗教法人は学校法人の認可に比べて、わりと簡単に認証される。

「本尊を有すること」が宗教法人認証の条件との記載があるが、エホバの証人の場合はこの手の崇拝対象のモノは一切ないはず。

エホバの証人が本尊をいい加減に設定して申請しているのであれば、それはそれで面白いスキャンダルになると思い調べてみる。結局、宗教法人認証のためには宗教施設があればよく、本尊は必須ではない様子。

宗教法人認証のための必要要件

学校法人の

認可とは異なり、宗教法人に対して、国がその教義に正当性があると保障したわけではありません

インチキでも良いから教義があって、ほかに以下のモノを備えていれば宗教法人として認証される。

• 宗教施設
• 数人の役員
• 成人信者

エホバの証人の場合は、各会衆ごとに宗教法人として登録されている。各会衆毎に上記の必要要件を崩していけば、一つずつ認証を取り消すことができるかも知れない。

全会衆を一網打尽にするウルトラCな手があれば良いのだが、一旦は会衆毎に撃破していくとすると・・・各王国会館を破壊して回るというわけにもいかないので、狙うは人。会衆の幹部クラス役員を懐柔、もしくは各会衆の信者を激減させる。そして、解散と。

エホバの証人の「ハルマゲドン」は事実無根の妄想であると、国が認めた

法の下の無法地帯、宗教法人の認証制度

宗教法人が認可ではなく認証なのは、憲法上、何人にも保障されている「信教の自由」の問題があるからです。国や地方自治体が、宗教法人に対する規制を厳しくして、宗教活動に制約を加えることは、信教の自由を侵害することにもなりかねません。

したがって、宗教法人は、会計を公表する義務を負っていませんし、信者の数について正確な数字を申告する必要もありません

宗教法人に関しては、会計の使途不明、信者の数も不明。何の把握もできないまま、インチキ教義を掲げた集団でも野放し。もはや法の下の無法地帯。

宗教がなくても人は生きていける。宗教など信じずとも自分の知恵と努力、周囲の助力で未来は開かれる。というか、それ以外のもので未来は好転しない。つまり「信教」＝宗教を信じる必要がない。

だから、「信教の自由」など不要。「信教の自由」を濫用するインチキ教義を掲げたカルトを放置し、自由に生きられない被害者が多数発生する方が大問題。

いっそのこと、文化的価値を有さない戦後の雨後のタケノコのように発生した新宗教法人の認証は全部取り消せば良い。