宗教と金の問題、カルト宗教法人には課税すればいい

宗教法人の課税について

『芸能人と新宗教』、第四章。宗教法人の課税について。

課税されないのは、宗教活動をとおして入ってくる収入についてです。あるいは、宗教施設のある土地に対しては固定資産税は課税されません。

ということは、機関誌を月に数回とか宗教本をコンスタントに発行して売り捌くのは課税対象になる可能性がある。

私が子供の頃は、エホバの証人の「ものみの塔」誌とか「目ざめよ！」誌にはきっちりと値段がついていた。その価格設定がある時突然なくなり、以降は雑誌や宗教本の対価は寄付として受け取る形式になった。

エホバの証人の宗教本の定価撤廃は、税金対策だったとも考えられる。

こういった変更を宗教本が見た目上は無償化されるという「素晴らしいお知らせです」のように発表するのがものみの塔方式。商魂たくましく、都合の良い便りしかマインドコントロール下の信者には流さない。

カルト宗教法人には課税すれば良い

宗教活動からの収入は、その宗教法人に所属する信者が出したものです。それを信者自身のために使うわけですから、課税の余地はありません

同書内では同窓会費などの会費と同じだと述べている。ここで考えたいことが2つ。

1つ目。同窓会などの幹事は無収入で運営を行っている。一方、宗教法人には何らかの給与を受け取っている専門職が存在する。エホバの証人の場合だと巡回区の監督以上だろうか。

この人たちの所得に果たして課税されているのか？

幾らくらい手当が発生しているのか不明だが、エホバの証人は往々にして貧乏臭いので課税範囲の収入にはなっていない気もする。金でなく、食事や宿舎の提供で賄われているイメージがある。

『良心の危機』の著者もエホバの証人内の最高地位に昇りつめていたけれど、現金収入に関しては大したことがなさそうだった。組織から追い出されて早々に経済的危機に瀕していたから。常々の移動はファーストクラスというリッチさではあったが。

『良心の危機』に関しては、一時的に取っ払いでまとまった金額を受けとった記述があったが、課税されていた雰囲気はなかった。現金がそのまま渡される不透明会計。ここが宗教法人の闇。暴けば組織解体のとっかかりになるのかも知れない。

『良心の危機』、やっと出てきた爽やかなモノとは・・・

とはいえ、カルトであるエホバの証人には普通に課税するのが最も「ふさわしい」のだが。

2つ目。宗教法人が宗教活動で得た収入は信者のために使われるという点。寄付や献金に限ると、この点に信者は矛盾を感じるべき。続きは明日の記事にて。