エホバの証人（JW）、統一教会と横並びに雑誌掲載 / 元エホバの証人2世のいる場所

客観的に自分の宗教さえ見られれば・・・

週刊東洋経済 2022年10/8号宗教カネと政治にエホバの証人の記事が出ていると聞きつけ、早速購入。当然、昨今の統一教会騒動が発端。

読み進めていくと、統一教会の記事の後にドーンとエホバの証人の特集ページが出てくる。話題の統一教会と横並びになっていて、良い傾向。極悪さは統一教会と変わらないというか、似た者カルト。

現役エホバの証人にもこれを見てもらいたいところ。ほとんど響きやしないのだろうが、客観的に見れば統一教会とかオウム真理教と何ら変わりのないカルトだと気付くきっかけになりやしないかと。

エホバの証人の掲載ページのすぐ前の記事が『無制約ではない「信教の自由」』。記事の内容は３つ。

宗教法人の解散請求が文化庁によって潰されている件。宗教法人の財務諸表は何故か公開されない件。そして宗教2世が苦しむ家庭への介入は警察や通常の行政でなく、児童相談所がベターだという件。

かつて解散命令が出された宗教法人は2例だけで、オウム真理教と明覚寺。

明覚寺は霊視商法で一般の人を脅して献金を集めた。この点で統一教会と類似する。

もうすぐハルマゲドンが来て神の裁きを受けるからと脅されて、宗教活動をさせられているエホバの証人も全く同じ。解散対象だろ。

ところが、本記事によると文化庁見解では、

刑事裁判で宗教法人本体の役員などの責任が認められないと解散要件に当てはまらないと解釈している

この解釈とやらをより良いモノに変えて貰うか、刑事事件で幹部が逮捕されれば解散に追い込める可能性がある。エホバの証人内部は児童性虐待の温床になっている。幹部の一人でもとっ捕まえれば解散に持ち込める可能性がある。

もしくはエホバの証人の場合は、組織主導の体罰を「今でも」やっているわけで、この責任は問えるのではないか。明日、この内容にさらに触れる。

宗教法人は税制優遇を受けているのに、何故か財務諸表の公開要求が通らない。その辺の黒い事情も本誌別の記事にて触れられている。この記事では以下のように至極もっともな理論が。

行政がお金の流れを公開しても、信教の自由を侵害することにはならない。お金の流れを公開されて困るような宗教団体は、そもそも宗教法人として保護する必要性に欠ける

外国由来のカルト宗教は、信者から収奪した寄付金を本国に送金している。この国の資産が愚かなカルト信者によって、海外にただ単に流出している。変わりに資源や製品や食料が輸入される訳でなく。入ってきているのはしょうもないというか、有害なカルト思考だけ。

日本が外国に本拠を構えるカルトの資金源になっていると考えると、国際的にも無責任極まりない。