ものみの塔と裁判をしていた件。最高裁への私の上告提起が受理されなかったため、私の書いた上告受理申立理由書を公開供養中。本件は、たかだか1000円の損害賠償だけど、新法の法令解釈を含む重要事件だよと述べた第3章。
第3 本件が含む法令解釈上の重要問題
3-1 不当寄附勧誘防止法3条3号の解釈の未確立性
不当寄附勧誘防止法3条3号は、「寄附者が寄附の判断に必要な情報を得られず、誤認に基づく寄附を防止する」ことを趣旨とする新法である。
「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説」（乙11。以下「逐条解説」という。）によると、同条項は、正体隠しによる不当な寄附の勧誘を防止するとともに、寄附者が使途を誤認することのないようにする観点から、勧誘主体に対して
- 寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにする義務
（正体開示義務） - 使途について誤認させるおそれがないようにする配慮義務
（説明義務）
を課すものである。
逐条解説（乙11）は、誤認の意義について「使途についての説明状況や寄附者の理解等の具体的事情による」とし、例えば「被災者支援の目的で寄附したにもかかわらず、寄附金の大半が別事業に充てられた場合」など、寄附の目的と実際の使途とがおよそ異なる場合を典型例として挙げる。
しかし、これは例示にすぎず、誤認の判断は寄附者の理解形成過程における説明状況の適否に基づいて行われるべきものである。
以上を踏まえると、同条項の判断構造は次の三段階から成る。
- 情報開示義務（正体開示・使途説明）
寄附者の判断可能性を確保するための前提条件 - 寄附者の理解に応じた説明義務
説明状況の適否により理解形成が可能かを判断 - 寄附の目的と実際の使途の一致
誤認の有無を最終的に判断する段階
ここでいう「寄附者の理解」とは、寄附者の主観的心理ではなく、説明状況に照らして客観的に理解可能な状態が形成されていたかという評価である。この判断構造に照らせば、「疑念の有無」という寄附者の主観的心理を誤認否定の根拠とすることは、条文の予定する判断枠組みに含まれない。むしろ、寄附者が疑念を抱く状況は、説明状況が不十分で寄附者の理解が形成されていない典型的場面であり、説明義務の発生・強化を導く事情である。
したがって、本件における主要な法令解釈問題は、原判決が条文の中心構造である「正体隠し」「説明状況」「寄附者の理解」を検討せず、条文に存在しない「疑念の有無」を主要判断要素として誤認を否定した点にある。この判断枠組みは、同条項の趣旨・構造と整合せず、法令解釈上の重要問題を含む。
また、同条項の適用範囲および判断基準について、最高裁判例は存在せず、以下の論点は解釈が未確立である。
（3-1-1）「正体隠し」の法的評価
不当寄附勧誘防止法3条3号は、「正体隠し」の防止を条文構造の入口要件としており、正体開示義務を欠く場合には、誤認の有無以前に違法性が基礎づけられる。
しかし、勧誘主体と使用主体の同一性・使途や使用主体の実態の不開示が、寄附者の判断可能性をどの程度侵害し、違法性判断にどのように影響するかについては、最高裁判例が存在せず、判断基準は未確立である。
原判決は、上告人の寄附前の合理的疑念を認定しているが、この疑念は、寄附勧誘時に寄附金の使用主体の実態が明示されていなかった事実、使途が不透明であった事実に起因するものである。すなわち、疑念は「説明状況が不十分で理解が形成されていなかった」ことを示す典型的事情であり、本来は正体隠し・使途不透明性の違法性判断を促す方向に働く。
これらは不当寄附勧誘防止法3条3号の趣旨に照らして違法性判断の核心となる要素であるにもかかわらず、原判決はその違法性を判断していない。条文上の主要要件について判断を欠いたものであり、同条項の趣旨・構造に関する法令解釈の誤りに該当する。
（3-1-2）使途誤認の判断基準
不当寄附勧誘防止法3条3号における「誤認」の判断基準については、寄附者が「真実を知れば寄附しなかった」場合に誤認が成立するか否か、また寄附者の判断可能性をどの程度確保すべきかについて、最高裁判例は存在せず、基準は未確立である。
（3-1-3）寄附者の理解に応じた説明義務の範囲
寄附者の理解に応じてどの範囲まで説明すべきか、また寄附者の理解形成が阻害される事情が存在する場合において、説明義務が強化される具体的要件について、最高裁判例は存在せず、統一的基準は確立していない。
