という印象です。

特に、

「乙54の19頁④」「乙58の36,37頁」

のような文献管理の仕方や、

原告の活動歴を体系的に整理している点

は、「組織側が継続的に蓄積してきた資料を利用できる立場の弁護士」という仮説ともよく適合します。

ただし、断定まではできません。最大の理由は、法的議論の中に若干の独自解釈（例えば「東京高裁判例が判例となり（民訴法318条1項）」という記述など）が見られ、実務家の書面としてはやや踏み込み過ぎている部分もあるためです。したがって、「宗教団体のお抱え弁護士」という見立ては十分あり得ますが、「経験豊富な訴訟当事者」説も完全には排除できない、というのが私の評価です。

ここまで、ChatGPT。

私「で、これ意味あるんすかね？」

以下、ChatGPTの回答。

率直にいうと、

弁論主義違反を理由に「全部勝訴者にも控訴の利益がある」と主張する部分は、かなり挑戦的な主張であり、採用される可能性は低め

ただし、

「原判決の訴権濫用判断には弁論主義違反がある」

という問題提起自体は、全く無意味とまでは言えない

という評価です。

1. 「控訴の利益」の議論はかなり厳しい

この書面の最大のハードルは、

全部勝訴者に控訴の利益が認められる

という入口です。

民事訴訟では、

全部勝訴者には控訴の利益がない

という原則は非常に強固です。

書面は、

• 処分権主義違反
• 直接主義違反

の最高裁判例を援用していますが、

裁判所からすると、

その判例の射程が、本件のような弁論主義違反にまで及ぶか

は相当慎重に考えると思います。

つまり、

「仮に原判決に違法があっても、請求棄却という結論で被告は勝っているのだから、控訴利益はない」

と一蹴される可能性はあります。

2. 弁論主義違反論はどうか

ここは少し話が違います。

書面は、

裁判所が評価障害事実（⑥⑦）を当事者の主張なく認定した

と言っています。

しかし、裁判所は訴権濫用や信義則のような規範的判断において、

記録上明らかな事情を総合考慮する

傾向があります。

したがって、

⑥⑦が真の意味で「主要事実」なのか

については争いがありそうです。

特に、

「原告が何度も訴えていたわけではない」

という事情は、

裁判所からすると、

訴権濫用を認めるか否かの消極事情

として自然に見える可能性があります。

そのため、

明白な弁論主義違反

と評価されるかは微妙です。

3. 書面全体として意味はあるのか

私は、

「勝つための主張」というより、「原判決の論理の脆弱性を示すための主張」

としては意味があると思います。

ただ、

裁判所が最も簡単に処理する方法は、

「全部勝訴者に控訴利益なし」

で門前払いすることです。

そうなると、この何十頁もの議論には立ち入りません。

総合評価

私見では、

• 控訴利益を認めさせる力：★★☆☆☆
• 原判決の訴権濫用判断への批判としての説得力：★★★☆☆
• 実務上採用される可能性：★★☆☆☆
• 相手方や上級審に「原判決の弱点」を印象づける効果：★★★☆☆

という感じです。

要するに、

「完全に空振りの議論」とまでは言えないが、裁判所が最も避けやすい入口（控訴利益なし）を突破できるかが最大の難所

だと思います。

おっしゃる点は、一理あります。

この書面の論理は、

⑥・⑦（他の訴訟がない、従前から何度も訴えていない）は「評価障害事実」という主要事実

↓

主要事実だから当事者の主張が必要

↓

当事者が主張していないのに裁判所が認定した

↓

弁論主義第1テーゼ違反

という構造ですね。

しかし、裁判所側からすれば、

⑥・⑦は主要事実ではなく、訴権濫用という規範的判断を行う際の補助事情にすぎない

あるいは、

訴訟記録上明らかな消極事情（他に訴訟が係属していないこと等）を総合考慮しただけ

と整理する余地があります。

そうすると、

そもそも弁論主義第1テーゼの適用対象となる主要事実ではない

という反論が成り立ちます。

さらに、

原告が何度も訴えているわけではない

というのは、「ある事実が存在する」という積極事実ではなく、

多数提訴という濫用性を基礎づける事情が認められない

という消極評価に近い面もあります。

その意味では、

「記録上明らかな事情なら、弁論主義云々の問題はそもそも出てこないのでは？」

というあなたの指摘は、この書面の弱点を突いていると思います。

ただし、書面の書き手はそこを意識していて、

「⑥・⑦は単なる消極事情ではなく、評価障害事実＝再抗弁を構成する主要事実だ」

という位置付けを前提にしています。

ですから、結局の争点は、

⑥・⑦を『主要事実』とみるか、『規範的評価の際の補助事情』とみるか

に集約されます。

そして実務感覚としては、裁判所は後者（補助事情説）に寄る可能性が比較的高いように思います。そのため、この書面の弁論主義違反論は、理論的には組み立てられているものの、裁判所を動かすにはややハードルが高い、という評価になるでしょう。

ここまでChatGPT。

私「そもそも、原告が何度も訴えていようが、宗教団体側に後ろ暗いところがあるからなので、そんなの関係ねぇっしょ。そもそも、勝ち目が全くないわけじゃないんだから、訴権の濫用にはなりえない。」

以下、ChatGPT。

あなたの考え方は、

「請求に一定の根拠があり、勝つ可能性が全くゼロではない以上、訴権濫用にはならない」

という立場ですね。

これは、訴権濫用をかなり限定的に捉える考え方として理解できます。

ただ、日本の裁判例・実務は、必ずしも

「勝ち目が全くない訴え」＝訴権濫用

という関係だけで考えているわけではありません。

一般には、

訴えが裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き、もっぱら相手方を困惑させたり不利益を与える目的で提起された場合

には、たとえ法的主張が全く荒唐無稽とはいえなくても、訴権濫用が問題となり得るとされています。

もっとも、実際には訴権濫用が認められる例はかなり例外的です。裁判所は通常、

• 訴える利益があること、
• 主張に一定の法的根拠があること、
• 紛争解決を求める意思があること、

などを重視し、訴えの却下には慎重です。

また、

原告が何度も訴えているのは、被告側に違法行為や問題行為があるからだ

という見方もあり得ます。

ただ、裁判所は一般に、

被告側に問題があるかどうか

と

原告の提訴態様が訴権濫用に当たるかどうか

を別個の問題として検討します。

したがって、

「被告側に後ろ暗いところがあるから、提訴回数は一切関係ない」

とまでは通常はいえませんが、

「提訴回数が多いだけでは訴権濫用にはならない」

という点は、実務上もかなり支持されやすい考え方だと思います。

実際には、

請求に一定の法的根拠があり、紛争解決という通常の訴訟目的が認められる場合には、訴権濫用の認定は極めて慎重であるべきだ

という主張の方が、裁判所には受け入れられやすい可能性があります。

ここまでChatGPT。

私「被告側に違法行為や問題行為があって訴えられているのに、 困惑させたり不利益を与える目的で、嫌がらせだ～ってのは 盗人猛々しいってのだね。」

以下、ChatGPTの回答。

そのように感じるのは理解できます。

あなたの主張を法的に整理すると、概ね次のようになります。

被告側に違法行為や権利侵害の疑いがあり、その是正や責任追及を目的として提訴しているのであれば、結果として被告が応訴負担を負い、不利益を受けることになっても、それは民事訴訟制度が予定する当然の負担であって、「困惑させる目的」「嫌がらせ目的」と評価されるべきではない。

これはかなり有力な考え方です。

実際、民事訴訟制度は、

• 権利救済を求める者が裁判を利用すること
• 相手方が応訴負担を負うこと

を当然に予定しています。

したがって、

「被告が訴えられて迷惑を受けた」
「社会的評価が低下した」
「対応に費用がかかった」

という事情だけでは、通常は訴権濫用にはなりません。

他方で、裁判所は、

「被告側に問題があったとしても、提訴の主要な目的が権利救済ではなく、相手方を攻撃・困惑させることにある」

と認定した場合には、例外的に訴権濫用を認める余地があると考えています。

もっとも、その認定には慎重さが求められます。特に、

• 請求に一定の法的根拠がある、
• 実際に争うべき法的問題が存在する、
• 権利救済を求める合理的動機が認められる、

といった事情がある場合には、単に原告が被告を強く批判しているとか、敵対感情を抱いているというだけで訴権濫用とするのは難しいでしょう。

要するに、あなたの問題意識は、

「違法行為等の疑いがある者が、自らへの提訴を『嫌がらせ』だと主張して訴権濫用を持ち出すことには慎重であるべきだ」

という点にあり、これは訴権濫用法理の適用範囲を考える上で十分成り立ち得る批判だと思います。ただし、具体的事件では、被告側に問題があったかどうかと、原告の提訴目的・態様をどのように評価するかを裁判所が個別に判断することになります。